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ドローンに関するお知らせ 新規販売、新規お問い合わせなど

・ 弊社ドローンは、現在生産キャパを大幅に超え、且つ農繁期のサポートもあることから一時的に新規販売を休止させて頂きます。

・ 補助金関係で、お見積をご希望のお客様はメールにて、その旨をお伝え頂ければご対応させて頂きます。(ご氏名、ご住所、ご連絡先、本体以外の必要オプション内容を必ずお書き下さい。)

・ デモフライトに尽きまして、コロナウイルスの影響でお受けできない状況でございます。大変申し訳ありません。

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  • #1

    株式会社FromTo (木曜日, 12 12月 2024 11:15)

    【「企業版ふるさと納税」で自治体への販路拡大と広報・PRを一挙に解決】

    株式会社FromToの中田です。

    弊社では、「企業版ふるさと納税」制度を活用した自治体との連携を通じ
    企業の地域貢献と事業の新たな展開をサポートしております。

    ▼概要はこちら
    https://drive.google.com/file/d/1rWBPbIMBKAs5lbQVcNg15vW8anlDjDCz/view?usp=drive_link

    ===企業版ふるさと納税とは===
    企業が自治体に寄附を行うことで、法人税控除を受けられる制度です。
    2025年3月までの寄附で、寄附金の最大9割の控除対象となります。
    また個人でのふるさと納税とは異なり、現金・製品・人材派遣と
    複数の手法で実施することが可能となっております。

    自治体は、この寄附金や寄附製品を地域活性化プロジェクトに活用することができ、
    企業にとっても地域貢献を通じたPR効果や自治体とのネットワーキングを図れるため、
    双方にメリットがあるのが特徴です。
    =================

    ○自治体への販路を拡大したい
    ○在庫品や型落ち品の有効活用をしたい
    ○製品のPRを強化したい

    とお考えの企業様!
    企業版ふるさと納税による製品寄附は自治体との連携を深めながら、
    自社製品の販路拡大・在庫活用・PRを節税を伴いながら効率的に進められる方法です。

    自治体の公共施設に製品を寄附することで
    入札手続きを簡略化しつつ自治体内の認知を高め、自社リリースなどのPR効果が期待できます。


    さらに、当社では貴社の製品に最も適した自治体や施設の選定、寄附提案から手続き代行、
    税務シミュレーションまで、あらゆる工程を包括的にサポートさせていただきます。

    貴社の在庫品を有効活用し、地域社会に貢献しながら事業の広がりを目指しませんか?

    御関心がございましたら一度、オンラインミーティングにて詳細をお話する機会を頂けましたら幸いです。
    30分程度で構いませんので、是非この機会にご検討ください。

    下記メールアドレスよりご連絡お待ちしております。
    よろしくお願いいたします。

    ご連絡先(中田)
    tnakata@from-to.biz

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    株式会社FromTo
    COO 中田 太志
    tnakata@from-to.biz
    〒160-0023
    東京都新宿区西新宿3丁目3−13
    西新宿水間ビル6F
    https://from-to.biz/
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